企業経営者の皆様へ

労務トラブルになる前に。
労務トラブル予防と社内コミュニケーション活性化に強みがあります。トラブルになる前にできることがきっとあるはずです。
三宅社労士事務所にご相談ください。

こんな課題はありませんか?

何となく社内がギクシャク
している・・
社内のコミュニケーションが
うまくいっていない・・
問題を起こしそうな
社員がいる・・
ハラスメントが起こりそう・・
今の就業規則で大丈夫か・・
社員が定着しない・・
社員のモチベーションが
上がらない・・
労務管理が適正にできているか自信がない・・
雇用関係助成金を活用したいが、何から始めればいいか・・
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
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三宅社労士事務所なら、上記の課題を
より良い方向へ導いてまいります。

 

三宅社労士事務所の特長

《特長1》豊富なコンサル経験
銀行員として約31年間、都内の社会保険労務士事務所で4年間、計1000社を超える企業経営者・企業オーナーの方々と多方面で関わってまいりました。その経験を裏付けに、お客様をサポートしてまいります。
《特長2》対面コミュニケーション重視
実際に会社にうかがって、直接お話をうかがうことが大切だと考えております。非対面コミュニケーションが発達した今だからこそ、現場の役職員の皆様の生の声を大事にしています。
《特長3》予防法務に強い
労働法の権威ある先生に、労働法について徹底的に仕込んでいただきました。不運にも労務トラブルが発生してしまったら、会社を守るのは、やはり「会社の憲法」である就業規則。
おろそかにはできません。
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気になるトピックス

  • 2026年11月
    公益通報者保護法改正、法人重課罰金上限3,000万円に
  •  2026年12月に公益通報者保護法が改正されます。この法律は、ざっくり言いますと、会社の法令違反を事業者や行政機関、報道機関等に通報した労働者等を保護するという内容。法令違反の対象となる法令は約500本と広範囲。
     今回の法改正項目は複数ありますが、注目すべきは、公益通報をした労働者を解雇・懲戒をした場合の罰則規定ができたこと。行為者個人は6か月以下の拘禁または30万円以下の罰金、そして両罰規定として法人にはなんと3,000万円以下の罰金が課されることになりました。相当な厳罰化ですね。
     今後どのような事例が出てくるか注目です。
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2026年10月
「業務委託契約結んでるから大丈夫」?


  • 業務委託で仕事を委託している場合でも、
    ①仕事の進め方や組織的な指示、品質の基準などを設定している・・
    ②報酬が固定あるいは時間に比例して算定されている・・
    ③貴社専属の委託先がある・・
    といったことはありませんか?
    上記のようなケースでは、委託契約を締結していたとしても労働者と
    みなされるリスクがあります。
    貴社は大丈夫⁇
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ご利用の流れ

STEP
1
お問合せフォームに必要事項をご記入の上、お問い合わせください。
STEP
2
お問い合わせの概要をお電話にてうかがった後、対面でのお打ち合わせをお願いいたします。
STEP
3
後日、コンサルティング報酬他お見積りをご提示いたします。
STEP
4
業務内容、報酬にご納得いただいた上で、ご契約となります。
メリット
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よくあるご質問

Q
対応エリアはありますか?
A
神奈川県内をメインに、静岡県東部(熱海市、三島市、沼津市他)のお客様を中心に対応しております。対面でのご面談を重視しているためです。東京都23区内や千葉県西部のお客様もいらっしゃいますので、当該エリアの方もご相談ください。
Q
報酬について教えてください。
A
コンサルティング報酬については、役職員10名以内な場合月3万円を基本とし、10名ごとに3万円加算してまいります。役職員が50名を超える場合は10名増えることに2万円加算、役職員の人数が100名を超える場合は別途見積りいたします。
なお、報酬には旅費交通費を含みます。
 また、就業規則、雇用関係助成金、その他労働社会保険関係手続き等については個別にご相談、お見積りいたします。
Q
スポットでの対応もしてもらえますか?
A
労務トラブル予防、コミュニケーションの改善は数ヶ月という短期間で結果が出るものではないため、労務コンサルの顧問契約にて対応しております。
Q
労務コンサルティングの他に対応できる業務は何ですか?
A
労務コンサルティングが中心とはなりますが、業種ごとに特有の業務にも対応しております。具体例としては、派遣業では派遣業許可申請、介護・保育業では処遇改善加算、外国人受入企業の監理団体の監査業務などがあります。ご相談ください。
Q
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A
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お問い合わせ

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三宅社労士事務所
社会保険労務士 三宅 実

〒250-0874  神奈川県小田原市鴨宮258-3-305
℡ 090-8034-4373
メールアドレス nikoniko3m2012-miyakesr@yahoo.co.jp